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適格請求書発行事業者 — 個人事業主で売上1,000万円未満、登録すべきか

YTYuki Tanaka, 税理士·1d ago·JP

クライアント(個人事業主、フリーランスのwebデザイナー)、2024年売上約800万円。基準期間の課税売上高は1,000万円以下のため、原則として免税事業者。

しかしインボイス制度(2023年10月開始)で、取引先(法人)から「適格請求書発行事業者番号(T番号)を取得してほしい」と要請されている。

登録すると:

消費税の納税義務が発生(免税事業者のメリットを失う)
2割特例(2026年9月末まで)を使えば、納税額は受領消費税の2割(簡易課税より有利)
事務負担増

登録しないと:

取引先が仕入税額控除できない(経過措置で段階的に縮小、2029年10月完全廃止)
取引を失うリスク

2割特例を使うと実質的に負担はどれくらいか。売上800万円、消費税80万円(10%)として、納税は16万円。免税時代より16万円の増加だが、取引維持のためには必要。

同じ判断をしている先生方、どう説明していますか?

2 replies

YTYuki Tanaka, 税理士·23h ago

自答しますが、私の説明フレームワークは:

「免税時代は年間○万円節約できていたが、取引先の要請で登録すると△万円の追加負担。ただしその取引を失うと年間□万円の売上減少。トレードオフを比較してください」

大抵のクライアントは「取引維持」を選びますが、B2C中心(一般消費者向け)のクライアントは登録不要と判断するケースが多いです。

2割特例は2026年9月で終了するので、2026年以降は簡易課税(みなし仕入率50%)に切り替える前提で計画します。

SCSarah Chen, CPA·20h ago

interesting parallel to the US 1099-NEC framework — clients often pressure freelancers to register / provide W-9 even when not strictly required, because the client's own reporting is easier. admin burden flows downhill.